
2026年10月7日

家を建てるとき、誰もが気になる「保証」。
私たち工務店にも、新築住宅の構造や雨漏りなどに対する10年間の瑕疵保証があります。
一方、大手住宅会社の広告を見ると、
「20年保証」
「30年保証」
「最長60年保証」
そんな長期保証を目にすることがあります。
これだけを見ると、
「10年より60年のほうが安心」
「やっぱり大手のほうが保証は手厚い」
そう感じるのは当然だと思います。
でも、ここで一度確認してほしいことがあります。
その“保証”は、誰が、何を、どこまで保証してくれるのでしょうか。
長期保証の中には、法律で定められた瑕疵保証とは別に、住宅会社が独自に設けた「自社保証」が含まれている場合があります。
自社で決めた保証ですから、当然、対象となる範囲や条件も会社ごとに違います。
いざ不具合が起きて相談してみたら、
「それは保証の対象外です」
「経年劣化なので対象になりません」
「瑕疵保証の範囲には該当しません」
そんなケースもあると聞きます。
さらに注意したいのが、保証を延長するための条件です。
定期点検を受けること。
そして、その会社が指定する有償メンテナンス工事を行うこと。
外壁や屋根、防水部分などに、定期的にまとまった費用をかけなければ保証を継続できない仕組みもあります。
もちろん、家を長持ちさせるためにメンテナンスは必要です。
何もしなくても家が永久に維持できる、という話ではありません。
ただ、
「指定された有償工事をしなければ保証を打ち切ります」
という条件まで付いているのなら、それを単純に“長期保証だから安心”と考えてよいのでしょうか。
保証というより、
「保証」という名の、長期リフォーム請負契約ではないのか?
私は、そこに少し疑問を感じます。
大切なのは、保証期間の数字だけを比べることではありません。
・どこまでが無料保証なのか
・何が保証対象外なのか
・延長するために、どんな工事が必要なのか
・将来、いくらくらいの費用がかかるのか
・その会社がなくなった場合、保証はどうなるのか
契約前に、ここまで確認することが大切です。
「60年保証」という大きな文字の下に、小さな文字でどんな条件が書かれているのか。
家づくりでは、目立つ数字より、その裏側を見ることが必要です。
これ以上掘り下げると、住宅業界の保証の闇がさらに深くなりそうなので、今日はこの辺で。
恐ろしやー。